北海道中小企業家同友会 道北あさひかわ支部

同友会の取り組み


 

北海道中小企業家同友会および道北あさひかわ支部では、
新型コロナウイルス感染症による事業への影響をヒアリングしています。

 


3月13日

 

 

【メディア掲載】

 

 

3月13日放映のNHKニュース「おはよう日本」で、中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長へのインタビューが放映されました。

北海道同友会が行ったアンケート調査結果も使用されております。

 

 

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※以下は番組WEBサイトへのリンクです。

https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20200313/index.html

  


3月12日

 

 

【メディア掲載】

 

 

3月12日に放映されたテレビ朝日「報道ステーション」で、北海道同友会が行った新型コロナウイルスの影響調査結果が取り上げられました。

 

 

 株価下落・破綻・失職 経済の影響深刻に

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京株式市場の日経平均株価は12日も大幅に下落し、…

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※記事全文は下記テレビ朝日「報道ステーション」のWEBサイトにて
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/news/detail.php?news_id=5950

 


 

 

北海道中小企業家同友会では会員アンケート、ヒアリング調査の結果を踏まえ、『新型コロナウイルスに関する緊急要望・提言 ~中小企業・小規模事業者の倒産・廃業を避けるために~』を取りまとめ、3月12日守和彦代表理事、細川修専務理事、佐藤紀雄事務局が各行政機関、金融機関、支援団体、政党支部に要望書を提出いたしました。内容は以下の通りです。

 

 

2020年3月12日

 

各 位

 

 一般社団法人 北海道中小企業家同友会
代表理事    守   和 彦
代表理事  藤 井  幸 一
代表理事  曽 根    一
〒060-0906 札幌市東区北6条東4丁目1-7
TEL 011(702)3411

 

新型コロナウイルスに関する緊急要望・提言
~中小企業・小規模事業者の倒産・廃業を避けるために~

 

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大とそれへの対応は、道内企業の99.8%を占める中小企業・小規模事業者(以下、中小企業に略)に深刻な影響を与えています。官民が協力して感染の終息に総力を挙げて取り組んでおりますが、日本全体が行動の制限を求められる中、このままでは多くの中小企業が倒産・廃業に追い込まれかねない切迫した事態となりつつあります。
私たちは、北海道経済と中小企業を守るため、下記の政策の実施を緊急に求めるものです。
「1社もつぶさない覚悟」で、関係各位の早急なご協力、ご支援をお願いいたします。

 

 

1.緊急資金繰り対策の強力かつ迅速な支援を~事業継続のために

①売上減などの影響を受けた中小企業の存続のため、実情に応じた緊急融資と既往債務の返済条件緩和、または「返済凍結」を実施すること。
②当会の緊急調査でも明らかなように、影響は全業種に及んでいる。一般保証とは別枠の保証を望む幅広い中小企業が利用できるよう、セーフティネット保証4号もしくは5号のさらなる要件緩和を行うこと。
③このような緊急時には、相談や申し込みの窓口が混雑し、事務が滞りがちとなる。窓口要員の大幅増員、要求書類の簡素化を図ることや、地域金融機関等認定支援機関の協力を仰いで書類審査の一部を代行してもらうなどして、事務処理能力の抜本的強化と迅速化を図ること。

 

2.雇用調整助成金事務処理の迅速化とつなぎ融資の連動を~雇用を守るために

①雇用を守る上で雇用調整助成金の果たす役割は大きいが、支給開始までの時間短縮が求められている。
窓口要員の大幅増員、臨時(出前)相談窓口の設置、要求書類の簡素化、書類作成支援などを通じて事務処理の迅速化を図ると共に、雇用調整助成金の申請から支給開始までのつなぎ資金融資が連動する仕組みを構築すること。

 

3.中小企業の声を緊急施策に反映すること

①中小企業のひっ迫した状況と要望を把握するため、中小企業団体などから中小企業の声を聴く機会を設けるとともに、施策情報の発信を綿密に行うこと。

 

以上

 

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北海道同友会 会員の皆様

 

—————————————–

<新型コロナウイルスに負けないで>

資金繰りの早期手当と、雇用・事業継続のために全力を尽くしましょう!

—————————————–

 

2020年3月11日

一般社団法人北海道中小企業家同友会

代表理事 守 和彦、藤井 幸一、曽根 一

TEL 011-702-3411 FAX 011-702-9573

 

 

 新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、会員の皆様におかれましては、地域や業種を問わず、様々な影響を被っておられることとお見舞い申し上げます。

 

 北海道同友会では、2月25日から「新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査」を実施し、電話によるヒヤリング調査も並行して行っているところです。

▼調査結果 https://hokkaido.doyu.jp/20200306singatakoronarelease3/

 

 アンケート調査では、売り上げ減少企業が75%、資金繰りの悪化を懸念する企業は24%に達しており、資金繰りの早期手当が求められています。

 

 つきましては、現行の制度融資などを最大限ご活用いただくと共に、必要な施策は会員の皆様の切実な声を、国や自治体、議会その他関係諸機関へ要望や提言を行って参ります。

 

 中小企業は地域を支えるライフラインです。事業と雇用の継続のために、今こそ企業家魂を発揮してこの難局を共に乗り越えて参りましょう!

【1.資金繰りの早期手当を】

当面、影響の長期化を見越した資金繰りの準備が必要となります。
北海道信用保証協会の「緊急短期資金保証」や「セーフティネット保証」、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」や「衛生環境特別貸付」など、制度融資の活用についても金融機関にご相談ください。

 

【2.休業への賃金助成】

従業員の整理解雇は最後の手段です。一時的に店を閉めたり、工場を休業するなどした際、賃金を4/5助成する「雇用調整助成金」(窓口はハローワーク)等も使えます。

 

【3.相談は事務局へ】

これらの支援策につきましては北海道同友会のホームページでもお知らせしております。親会社や取引先による理不尽な要求、公的機関や金融機関の対応に関してご質問がございましたら、事務局へお電話下さい。

 

(TEL 011-702-3411 担当;専務理事 細川か、事務局長 佐藤まで)

 

 

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【以下のような経営支援策が発表されています!】

 

1.北海道同友会として経営支援等の情報を随時発信してまいります

https://hokkaido.doyu.jp/tag/covid/

 

2.新型コロナウイルスの状況について(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

3.経済産業省で、各種支援策が公開されています。

【特設サイト】

https://www.meti.go.jp/covid-19/

【支援策をまとめたパンフレット】

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

4.北海道庁 支援窓口&融資制度について

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/korona.htm

 

5.北海道信用保証協会 経営金融相談窓口を開設しています。

http://cgc-hokkaido.or.jp/news/?p=1755

 

6.日本政策金融公庫 相談窓口を開設しています。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

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【ご注意ください】

新型コロナウイルスの影響による経営不安につけこむ詐欺金融の勧誘

が出回っています。出所がはっきりしない勧誘にはご注意ください!

 

 

 


2020年3月5日

【2020年3月5日に公表いたしました「新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査結果」につきまして、同日北海道同友会本部事務所において記者会見を実施、報道各社に道内中小企業がおかれている現状について、佐藤紀雄事務局長が解説しました。】 
 
 
 
 
新型コロナ、北海道の中小企業「影響ある」89
 

北海道中小企業家同友会が5日発表した新型コロナウイルスの感染拡大による企業経営への影響調査で、道内の中小企業の89%が今後も含めて「影響がある」と回答した。…

 

続きは日本経済新聞社のWEBサイトにて
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56428850V00C20A3L41000/

 

 


2020年3月5日

 

【新型コロナウイルス関連】

経営への影響アンケート 調査結果

 

 

一般社団法人北海道中小企業家同友会(北海道同友会)は、このたびの新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケートを会員企業に実施し、2月25日から3月3日までに621件の回答を得ました。その集計結果を以下の通りご報告申し上げます。

 

 

【概要】

1.新型コロナウイルスの企業経営への影響は、「現時点ですでに影響が出ている(269 社・43%)」「現時点では出ていないが、今後影響が出る可能性がある(284社・46%)」をあわせると89%となり、道内全ての企業に影響が及んでいる結果が出ました。

 

①圏域別では、「現時点ですでに影響が出ている」「現時点では出ていないが、今後影響が出る可能性がある」をあわせると道北が96%、道南が95%に達しています。

②従業員規模別では、従業員の多い企業ほど早く影響が出ている傾向が見られ、従業員数50 名以上の企業では55%以上の企業にすでに影響が出ています。

③主要業種別では、卸売・小売業が「現時点ですでに影響が出ている(53%)」「現時点では出ていないが、今後影響が出る可能性がある(41%)」をあわせると94%となっています。

 

2.具体的な影響では、「展示会、イベントの中止・延期(136 社・50.6%)」「来店数の減少による売上減少(119 社・44.2%)」「予約キャンセルによる損失の発生(99 社・36.8%)」「国内外への出張の中止・延期(66 社・24.5%)」が上位を占め、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に伴う活動自粛が経済活動に大きな影響を及ぼしています。

 

3.今後懸念される影響では、「消費自粛」と「インバウンド減少」による「売上減少」は合わせて467 社75%となり、「資金繰り悪化」に対する懸念も149 社24%の企業に広がっています。

 

4.これらの調査結果から新型コロナウイルスの影響は、地域や業種、企業規模を問わず、ほとんど全ての企業が被っており、終息が見えない状況の中で簡便な手続きによる運転資金の支援等、機動性と実効性を備えた支援施策が求められます。

 

 

詳細な調査データは下記からダウンロードできます。是非ご覧ください。

「新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査結果」

 

 

 


2020年2月25日

 

新型コロナウイルスの影響に関する

緊急アンケート調査

 

 

  道内の新型コロナウイルスの感染者は2月24日現在で30名を数え、罹患者の増加と共に、市民生活と企業経営、地域経済への影響は日増しに強まっています。
 北海道同友会はこれらの事態に鑑み、会員の皆様の経営に現在どのような影響が及んでいるのか、今後どのような影響が及びそうなのかなどの現状を把握し、然るべき措置を国などに要望していく為に本アンケート調査を実施致します。

 

※アンケートの受付は終了しました。

 

 


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