詳細は支援策パンフレットを確認ください。
　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
——————————————————————
主な追加支援策

【経営相談】
　専門家による経営アドバイスを受けることができます。　（補正予算、6ページ）

【資金繰り支援】
■都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも
実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大。
さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。

(補正予算、10ページ)

■店舗増加や積極的な成長投資を行っているベンチャー・スタートアップ企業など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大を行っている場合について、売上高の比較要件を明確化。（11ページ）

■新規融資とあわせて既往債務の借換を可能とし、既往債務の借換についても当初3年間利子補給による実質無利子化の対象。（補正予算、21ページ）

■中小企業再生支援協議会が、中小企業者に代わり、一括して元金返済猶予を要請し、新規借入を含めた金融機関調整の上で、事業改善まで一貫してサポート。
（補正予算、23ページ）

【給付金】
　持続化給付金を創設。新型コロナウイルス感染症の影響
により、売上が前年同月比で50％以上減少の場合
（補正予算、24ページ）

【設備投資・販路開拓支援】
【生産性革命推進事業】
■「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに設けます。
（補正予算、26ページ）

【サプライチェーン改革】
■サプライチェーン対策のための国内投資促進事業を実施します。（補正予算、30ページ）

以上