北海道中小企業家同友会 道北あさひかわ支部

お知らせ

「雇用調整助成金の全額助成の方向性決定」「資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針」のお知らせ

- 2020年04月27日

■厚生労働省「雇用調整助成金の全額助成の方向性決定」について
4/25厚生労働省は、雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、休業要請に応じるなどした中小企業に一定額まで「全額を助成」する方針を決めました。
 具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大で都道府県知事からの休業要請に応じるなどした中小企業に対し、従業員1人あたり日額8330円を上限として休業手当の全額が助成となります。
詳細は■北海道労働局011-788-2294、職業対策課011-709-2311■札幌011-562-0101■旭川0166-51-0176、■滝川0125-22-3416■稚内0162-34-1120
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■経済産業省「資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針」のお知らせ
4/24経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置の対象事業者を拡大する方針です。
具体的には、セーフティネット保証5号の対象業種を全業種とし、また、政府系金融機関・信用保証協会が融資や保証の対象外となっている業種について見直しを行う方針です。
※セーフティーネット保証5号の概要
■全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。
■対象中小企業者
①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。
例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み
②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)
■保証条件
①対象資金:経営安定資金、②保証割合:80%保証、③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円 (一般保証限度額2億8,000万円+別枠保証限度額2億8,000万円以内 ※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる)

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